介護職員等特定処遇改善加算とは、優れた技能や経験を持つ
介護職員の処遇改善を目的として2019年10月から始まった制度です。

従来の処遇改善加算（介護職員処遇改善加算についてのコラムはコチラ）が全職員に対する賃金改善を
目的としているのに対し、この特定処遇改善加算は経験・技能のあるリーダー級の職員のさらなる賃金改善を目的としています。
介護職は「長く働いても給料が上がらない」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが
その待遇は徐々に変わりつつあります。

制度の解説

加算配分のルール

まず職員を3つのグループに分けます。

その上で、この加算をどのように配分するかは次の範囲の中で各法人が決めます。
○Ａの職員のうち一人以上は「月額8万円」の処遇改善となる人、または年収の見込み額が440万円を超える人がいること。
　※ただし、事業所の規模が小さくて加算額が少ない場合や、職員全体の賃金水準が低いためにすぐひとりの賃金を引き上げられない場合などは、この限りではありません。
○Ａの職員の改善額がＢの職員の2倍以上とすること
○Ｃの平均改善額がＢの2分の1を上回らないこと

就職・転職活動をする上で、職場選びの目安に！

この特定処遇改善加算を法人が取得するにあたり以下の３つの要件が必要となります。
①従来の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでを取得していること
②職場環境等要件において複数の区分で取り組みを行っていること
③処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通して見える化していること

つまり加算を取得している法人は、職員のためにより働きやすい環境を整えており、
かつ賃金の面においても従来の処遇改善加算に上乗せして加算されますので、あるのとないのとでは大きな差があります。
上記③のように、ホームページ等に取り組みが掲載されているので、就職・転職をする際、気になる法人はどうなのか
チェックしてみるとよいでしょう。

最後に

このように介護・福祉業界は、賃金・労働環境など以前と比べて、その待遇が改善されてきています。
「介護＝ブラックな職場」というイメージだけが先行しがちですが、実は働きやすい職場はたくさんあるんです。
この特定処遇改善加算を目安のひとつに、ぜひあなたに合った職場を見つけてみてください。

そして！

特定処遇改善加算を取得している等、働き方改革に取り組む法人が出展する合同就職説明会
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