毎日違う子が来る「専門スタッフ必要」

　共働きの世帯でなくても保育施設に子どもを預けられる「こども誰でも通園制度（仮称）」。こども家庭庁は２０２６年度からの本格的実施に向け、試行的に取り組む自治体を２４年度中に１５０ほどに拡大する方針だ。ただ、民間企業が実施したアンケートでは、不安を抱く保育士が７割を超えている。　（浅野有紀）

　保育士向けメディア「ホイクタス」を運営するＩＴ企業ｄｏｔｔ（ドット、東京）が昨年１１月、全国の保育士を対象にしたオンラインアンケート（１４９人が回答）では、制度について「悪いと思う」「とても悪いと思う」とする回答が計７５％に上った。理由は「現場の負担が増える」「在園児に丁寧な保育ができない」など＝図。保育現場が逼迫（ひっぱく）している様子がうかがえる。

　元保育園長でアンケートを実施した石井大輔さんは「ただ預かればいいわけではなく、保育の質を担保すべきだという現場の声を国に届けたかった」と話す。

　調査に協力した東京都板橋区の認可保育園「はぁもにぃ保育園」の山下真由美園長は「制度として必要なのは理解できるが、国の保育士配置基準を倍にしてやっと保育に余裕が生まれる。空き部屋があるから受け入れられるという話ではない」と訴える。

　同園は、０～５歳児の定員を各１０人と少なくし、保育士も国の基準より１～２人多く配置。勤務形態は「書類業務なしの時短勤務」「担任は持つが書類業務なし」など職員のニーズに合わせて７種類に上る。「１０年かけて態勢を整え、やっと出産しても働き続けられる職場になった」という。

　だが、前出の石井さんは「残業ありきの園はまだ多いのではないか」とみる。

　山下園長は「子どもたちが毎日来て、遊び、生活する連続性の中で、育ちや発達を見ながら保育計画を立てている。毎日違う子どもが登園する新制度は、別の専門スキルが必要になる」と指摘。導入する場合、「子育て支援センターの保育士やベビーシッターなど、毎日違う子どもと接するプロを採用したいが、それができる潤沢な補助金が出るのか」といぶかしむ。

　名古屋市内で認可保育園を運営する社会福祉法人新瑞（あらたま）福祉会の石井一由記理事長も、「０～２歳児は、遊びや食事の中で誤嚥（ごえん）事故が起きやすい。保育に慣れた現場でも『ヒヤリハット』が起こる中で、定期的に利用していない子も受け入れる仕組みは危ない」と懸念する。

　親の通院やリフレッシュなどを目的に子どもを預けられる既存の「一時預かり事業」（１２６９自治体で実施）とのすみ分けも課題だ。石井理事長は、一時預かりの体制を国が整えた上で、それ以外に、子育てに悩み、社会とつながる必要性の高い家庭を「誰でも通園」で受け入れる仕組みを提案する。

　こども家庭庁の有識者検討会では「（誰でも通園制度で）専任保育士を配置する必要があるので、保育士以外でもできる仕事は別のスタッフを採用してはどうか」との意見が出ている。同庁担当者は「人材を確保し、余裕のある形にしていくことは課題。人員配置だけでなく、現場が感じている負担をどう軽減していけるのか、補助者の活用や保護者との連絡・書類作成といった保育業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化などにも取り組まなければいけない」と話している。

　こども誰でも通園制度　

国の少子化対策の柱の一つ。こども家庭庁が２０２３年末に取りまとめた試行的事業の実施方針では、対象は生後６カ月～２歳の未就園児で、利用時間は月１０時間、保護者負担は１時間３００円程度が目安。子どもが慣れるための親子通園も可能とする。２３年度に実施するモデル事業の対象は全国３１自治体の５０施設。