名古屋市内でも複数の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて、河村たかし市長は１７日の定例会見で、相談窓口の２４時間化や専門外来の拡充など独自の対応策を発表した。「水際で食い止めるのが難しい次元になり、早く検査して治療を充実させる必要がある。不安があれば１人で悩まずに相談して」と市民に呼び掛けた。

■不安あれば電話

　ウイルス感染の不安がある人がまずすべきことは、市内１６区の保健センターに設置されている専用の電話窓口「帰国者・接触者相談センター」への相談だ。これまで午前九時～午後八時の対応だったが、１７日からは２４時間化する。

　具体的には、午後８時～翌日午前９時の間は中保健センターで受け付け、守衛が電話番号と居住区などを聞き取る。緊急を要する場合は区の担当者からすぐに折り返しの電話が来る。「オンコール方式」という仕組みで、従来も緊急時には取っていたが、不安の高まりを受けてシステム化した。

　１４日に市内での感染例が初めて発覚して以降、各センターなどには１５日に９９件、１６日は１０１件の相談が寄せられている。河村市長は「午後８時までだとパート勤めのおっかさんらは電話できせん。市民の不安解消のため指示させていただいた」と話した。

■外来を紹介される

　相談センターによる聞き取りで「感染の疑いがあるため受診の必要がある」と判断された人は、他の患者と隔離して診療ができる医療機関に設置された「帰国者・接触者外来」を紹介される。現在は市内に２カ所（非公表）のみだが、市は１７日に２１カ所の医療機関の関係者を招いた緊急会議を開き、追加開設を依頼した。

　２１機関はいずれも２００９年の新型インフルエンザ流行時に「発熱外来」を開設した実績がある。参加者からは「検査結果が出るまでの患者の扱いは」など多くの質問が寄せられた。市幹部は会議後「多くの医療機関が前向きに受けてくれるという印象を持った」と手応えを語った。

■備蓄マスク配布検討

　マスクの品薄状態が続いていることを受け、市は職員用に備蓄していた26日万枚をまずは新型ウイルス対応に当たる医療機関、次いで重症化の恐れがある高齢者が入所する施設に配布することを検討している。

　このほか市には、新型インフルエンザ流行時に備蓄した１０年前のマスク数１０万枚が保管されている。ゴムの伸びなどを調べて使える枚数を把握中だといい、一部の民間開放も検討する。河村市長は「マスクがなくて不安に思っている人が多い。なるべく多くの人に行き届くようにしますんで」と話した。（谷悠己、水越直哉）

2020年2月18日(火)中日新聞朝刊