県は２６日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて県独自の緊急事態宣言を解除し、第二波に備えた感染拡大予防対策指針を決定した。指針では、外出自粛や休業の要請に替わり、新たな生活様式の定着や段階的な日常生活の回復など県民と事業者への呼び掛けに加え、検査体制の拡充など県としての対策を規定。大村秀章知事は会議で第一波を乗り越えたとの認識を示し「１日も早く活力のある愛知をしっかり構築したい」と語った。

　新指針では、政府が示している「新しい生活様式」として、人と人との距離の確保や手洗いなど基本的な感染対策の継続、少人数で短時間に済ませる「あいちの買い物ルール」の実践などを県民に呼び掛ける。

　５月末までは都道府県間の移動や、クラスター（感染者集団）の発生した接待を伴う飲食店などの利用を避けるよう求める。イベントの開催については、規模別に３段階で緩和していく政府方針を踏襲し、事業者に感染防止対策への配慮を依頼した。

　再びクラスターの発生があった場合や、県が今月１１日に公表した新規感染者数と陽性率、入院者数の三指標を上回った場合には、休業要請などの制限を開始するとした。

　医療面では、秋までに県内で１日に１３２５件のＰＣＲ検査を可能とする検査能力の拡充を計画。第二波が来た場合に備えて、新型コロナウイルス感染症の専門病院の設置を検討することも盛り込んだ。

　経済的な影響を受けている幅広い事業者を支援するため、観光キャンペーンの実施やサプライチェーン改革、テレワークをはじめとしたデジタル分野の変革促進などを追加の経済対策として展開する方針も明記した。

2020年2月27日(水)中日新聞朝刊