付き添い入院を巡っては、まともな食事や睡眠が取れず体調を崩す親が多いと問題視されている。コロナ禍で親がさらに病棟で缶詰め状態となり、負担が増えている実態が鮮明となった。専門家は「闘病する子を支える家族もケアできる体制整備が急務」と指摘する。

　アンケートは緊急事態宣言が発令されていた八月下旬～九月末に実施。四十七都道府県で一定の入院体制を備えている百二十一病院に調査表を配り、八十八病院から回答を得た。

　コロナ禍を受け、交代を禁止したのは二十一病院（２４％）。交代を認めるが「保護者の体調不良でやむを得ない時」「ＰＣＲ検査で陰性が確認できた場合」などに限定したのが四十七病院（５３％）だった。付き添い自体を禁止した四病院では、入院件数を絞るなどの影響も見られた。十五病院は「運用に変更なし」と回答。「その他」が一病院だった。

　付き添い入院する親には食事が提供されず、寝場所は簡易ベッドか子どもの病床で添い寝というケースが一般的。子の病状により付き添いが何カ月にも及ぶケースもある。病院からは「交代の制限により、家族のストレスも感染拡大前より大きくなっている」「家族支援が課題」との声も出た。

　厚生労働省によると、公的医療保険で病院に支払われる「入院基本料」には子どもの世話にかかる人件費も含まれる。家族の付き添いは原則不要で、医師が許可した場合に限って認められる。しかし実際には病院側が要請することも多く、アンケートでも五十八病院（６６％）が感染拡大前は「できるだけ付き添いを求めていた」と答えた。

　また、感染対策として、面会を休止したのは六十病院（６８％）。「親のみ」「十五分だけ」といった制限を設けたのは二十六病院（３０％）に上った。

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　調査の方法　小児患者が入院する際の体制に応じて算定される診療報酬「小児入院医療管理料」を受け取る病院を対象に８月下旬～９月末に実施した。国立や大学病院を除き、病床数の多い公立、公的（赤十字病院など）、民間の病院を、都道府県ごとに１～３カ所を抽出。回答を寄せた８８病院を集計した。回答病院がゼロの県もあった。