人口減最大５１万人　１９年推計

　２０１９年生まれの赤ちゃんの数は１８９９（明治３２）年の統計開始から初めて９０万人を割り込み、過去最少の８６万４千人（前年比約５万４千人減）となる見通しであることが、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。減少幅は平成が始まった１９８９年以降で最も大きかった。一方、死亡数は１３７万６千人で戦後最多。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は５１万２千人（同約６万８千人増）で過去最大となる見込みだ。

　深刻化する少子化と人口減に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになった。社会保障制度の支え手である現役世代の減少が続けば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる可能性がある。

　国立社会保障・人口問題研究所が１７年に出した推計では、２１年の出生数を８６万９千人になると見込んでおり、予想より２年早いペースで減少が進んだ。厚労省の担当者は「出産適齢期とされる２５～３９歳の女性数が減少し、令和元年に結婚を先送りしたカップルがいたことが影響したのではないか」としている。

　１９年に結婚したカップルは昨年より約３千組減の５８万３千組で戦後最少。離婚は前年比約２千組増の２１万組だった。

　政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」の目標実現を２５年度末までに目指すとして、今年１０月に幼児教育・保育を無償化するなど子育て支援や若者の雇用対策を進めている。本年度内に第四次少子化社会対策大綱がまとまるが、今回の推計は大綱に盛り込む施策にも影響を与えそうだ。

　出生数は平成が始まった１９８９年では約１２４万７千人だったが、平成の３０年間で約３割減。１８年は前年に比べて約２万８千人減少した。今回の減少数は約２倍で減少速度が速まっている。また今年７月１日現在で３０代女性は約６８３万人、２０代は約５７７万人だった。

12月25日(水)中日新聞朝刊